会議の出席者は、子どもの見守りボランティアや子育て世代、農業、女性消防団員、観光ボランティア、障がい者支援に携わる方など、各方面で活躍し、これまで３回の女性リーダー育成講座を受講された７人の方々で、会議では女性の視点から見た地域社会における課題や防災対策など、行政施策につながることをテーマに、私や教育長、市役所の女性管理職と一緒に意見交換を行い、女性が活躍できる地域社会の実現を目指してまいります。
発生した経緯もありますし、思い入れもあると思うんですけれども、行政施策としては質の平等性とか均質性とかを考慮する必要はあると考えておりますので、いずれは終結に向かうか一般化するかという選択になってくると思います。そのことについても、今後、検討していく必要があると考えております。
書面会議では、前年度委員からの申し送り事項、第97回定期総会議決事項のうち本委員会に付託された事項17件及び本委員会の所管事項をめぐる諸情勢を勘案して作成した地方行政施策に関する要望書案に、要望活動の方法等についてを協議し、いずれも原案のとおり決定いたしました。
その移り変わりスピードを速く、市民生活を支える行政施策に当たっても、状況の変化に的確な対応が求められているところです。また、その責務を担う職員につきましては、これまでに培ってきた経験や知識だけでなく、変化を敏感に察知し、その変化に的確かつ迅速に対応する力が必要となっておりますと。市民の皆様への説明責任を果たすとともに、こうした対応を通じて市民の云々というのがあります。
その移り変わりのスピードは早く、市民生活を支える行政施策にあっても、情報の変化への的確な対応が求められているところでございます。また、その事務を担う職員につきましては、これまでに培ってきた経験や知識だけでなく、変化を敏感に察知し、その変化に的確かつ迅速に対応する力が必要となってきております。そのため、私が求める職員像といたしましては、社会の動きや時代の変化に柔軟に対応できる職員であります。
◎森賢晃経済部長 議長──経済部長 ○大賀正三議長 経済部長 ◎森賢晃経済部長 パート女性の失業率についてでありますが、就業、不就労の実態を種々の観点から捉え、雇用政策、経済政策など行政施策立案の基礎資料を得ることを目的に、５年ごとに実施されております「就業構造基本調査」の平成29年調査によりますと、観音寺・三豊管内におけるパート、アルバイトの女性は約9,000人となっております。
しかしながら、議員御指摘のとおり、重層的支援体制事業の整備を進めていく上で、市民の方々については行政に相談すれば全て解決できる問題ばかりではないことを御理解していただく必要があり、生活環境や生活スタイルが日々変化している現代においては、課題が多様化、複合化する中で行政施策だけでは十分な対応ができない場合もございます。
本市の行財政改革の課題の一つに、ばらばらで管理しています公共施設の窓口の一元管理を行い、包括管理を民間側に複数年で業務委託を行う、官民連携型の事業の行政施策があります。年々、当該先進事例が実績を重ね、今や行政施策の標準的なものに変わりつつあります。
〔産業文化部長（山地幸夫君）登壇〕 ◎産業文化部長（山地幸夫君） 環境ホルモン問題に対する農林水産行政施策についての御質問にお答えいたします。
地域審議会の目的は、１、合併で中心部との格差が生じる、住民の意見が行政施策に反映されにくくなるのでは等の住民不安を解消すること、２、地域独自の振興策などについて意見を聴くこととされており、合併時に策定された建設計画の実施状況やまちづくりに係る実施事業に関する意見に対する対応方針などが議題とされています。
それから、薬品開発だけであれば、これ、自治体が行う行政施策では、はっきり申し上げて、ありません。
本日のテーマは、今、まさに防災から減災に行政施策の意識を転換すべきであるということで、１.令和元年度琴平町防災訓練について、２.ハザードマップの住民周知について、３.学校避難のマニュアルについて、４.避難要支援者名簿及び個別計画について、５.琴平町地域防災計画及び事業継続計画について、以上の質問を片岡町長並びに篠原教育長にお聞きいたします。
研修の中では、これまでの行政施策が保育所の段階から始まっていたのに比べ、今後は、適切な保健指導、つまり出生前、また、出生後すぐの早い段階で取り組み、発症予防と正しい医療につなげていくことが何より重要であると強調されていらっしゃいました。
しかし、本市では人口問題を最重要課題と捉まえ、望ましい行政規模の確保のため、多様な行政施策を展開することにより、トレンド値を上回る15％の減にとどめ、９万3,000人の維持を目指そうとしております。一方、総人口に占める65歳以上の人口割合である高齢化比率は、2010年の23.3％から50年後の2060年には約12ポイント増加し、35.6％になる見込みとなっております。
効率を求めることは確かに重要ではありますが、それは行政施策の分野によるというふうに考えます。コミュニティバスは市民の足として当面は維持強化するべきであり、新たな路線検討も行うべきであると考えます。現在運行している12路線のうち、財田観音寺線につきましては、現在、財田地区の黒川までの運行となっております。
私は、市長に就任以来、拡散型から集約型のまちづくりへの転換の必要性を強く意識しながら、市政運営に取り組んできたところでございまして、本市の全ての行政施策を、そうした視点で政策的に推進していくとの考え方から、平成24年度に、市民政策局にコンパクト・エコシティ推進部を設置したものでございます。
そして、今後とも平成25年に制定いたしました坂出市人権尊重のまちづくり条例はもとより、本市の人権にかかわる行政施策の指針でございます、坂出市人権教育・啓発に関する基本指針に基づき、人権教育・啓発の果たす役割の重要性を踏まえ、関係機関とも連携し、人権３法の周知はもちろん、家庭・学校・職場・地域等、あらゆる場において人権尊重意識の普及が図られるよう、人権教育・啓発を積極的に推進するとともに、市民一人一人
また、本年度に実施した人権に関する市民意識調査の結果を分析し、効果的な啓発につなげていくとともに、全ての行政施策の根底に人権が関わっていることを認識する中で、市民一人一人の人権が平等に尊重されるまちづくりを推進してまいります。 第４の目標は、～未来を拓く力をはぐくむまちづくり～教育・文化であります。 その第１点は、幼児期・学校教育の充実であります。
そこで、本市の環境基本計画を実行していく過程でＳＤＧｓの考えを反映させることが必要と考えておりますが、ＳＤＧｓが世界共通の持続的な開発目標であることや、その内容が行政施策と深く関連してることから、市のさまざまな部門の計画にもこの考え方を取り入れる必要があるものと考えております。また、その普及啓発の取り組みとして、まずはＳＤＧｓの認知度を向上させる必要があります。
このため、本市では、観光地経営という行政施策とは異なる視点に立って、観光地域づくりのかじ取り役を担う組織、いわゆる丸亀版ＤＭＯの設立に向けた取り組みを丸亀市観光協会を中心として平成29年度から行っているところであります。